10月開始！インボイスで気をつけたい3つの実務 会計ソフトの見直しの際にどこに気をつける？
2023年10月1日から始まる「インボイス（適格請求書）制度」。事業者が気をつけたい実務ポイントとは（写真：NOV／PIXTA）
2023年10月に始まる「インボイス（適格請求書）制度」に向け、国内の企業では自社システムの見直しが加速しています。その対応が不十分だと、取引先に不信感を与える可能性や、消費税の納税額に誤りが生じるリスクもあります。「会計ソフト」の導入や見直しをする際、どんな点に留意すればよいのでしょうか。『企業実務7月号』を抜粋・再構成し、インボイス制度にくわしい税理士・中小企業診断士の服部大さんが解説します。
2023年10月1日から始まるインボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除方式です。さまざまな改正点に対応するため、事業者は次のようなポイントについて適切に対処しなければなりません。
気をつけたい3つの実務ポイント
（1）請求書フォーマットの変更
インボイス制度においては、「適格請求書発行事業者（以下、発行事業者）」として登録を受けた事業者は、インボイス（適格請求書）を発行することが可能です。
現在の請求書の記載項目と比較すると、インボイスでは次の項目を記載するように追加・変更されています。
●登録番号
●税率ごとの税抜または税込価額の合計額、適用税率
●税率ごとに区分して合計した消費税額等
●税率ごとの税抜または税込価額の合計額、適用税率
●税率ごとに区分して合計した消費税額等
なかでも、「登録番号」の記載は大きな変更点であり、インボイス登録を行なう企業については、税務署への登録申請手続きに加えて、自社の請求書フォーマットの改定にも取り組まなければなりません。
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