「インボイス制度」今さら聞けない基本中の基本 消費税が「儲け」になっていた事業者を直撃も

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インボイス
賛成・反対の前に何がどう変わるのかを知っておきましょう(写真:78create/PIXTA)
2023年10月の制度開始をにらみ、反対運動なども活発化してきた「インボイス制度」。一方で、このインボイス制度については、どんな制度なのかをきちんと理解している人が意外なほど少ない。
反対するにしても、あるいは受け入れて準備を進めるにしても、新しい制度についての基礎的な知識くらいは押さえておきたい。
『いまだに全然意味がわかっていない個人事業主・フリーランスですが、インボイスって結局どうすればいいのか教えてください!』の著者で公認会計士・税理士の川崎晴一郎氏が、インボイス制度の基礎中の基礎を解説する。

消費税のルールが変わり「インボイス制度」が始まる

そもそも「インボイス制度」とは、消費税に関する新しいルールのこと。

インボイスは、そのインボイス制度において、「私は、お客側から受け取った消費税を自分の売り上げにしないで、国へ納付しています」ということを証明する証明書です。

世間では「インボイス」という呼び名だけが広まり、「結局、インボイスで私たちの仕事や収入のあり方はどう変わるの?」と、漠然とした不安を抱く個人事業主やフリーランスの方が多いと思います。

「インボイス制度」とは、2023年(令和5年)10月1日から始まる予定の消費税の新しいルールです。

正式名称は「適格請求書等保存方式」。

そして、インボイス制度における「インボイス」とは、国が認めた請求書の形式のことです。

正式名称は「適格請求書」ですが、国際標準の“インボイス”という呼び方をされることのほうが多いようです。

簡単にいえば、「インボイス制度」とは、これまでの消費税のルールが変わり、「インボイス(適格請求書)」という新しい様式の請求書を受け取らないと、その請求書のために支払った消費税を、納付する消費税計算の際に控除できない(差し引けない)とする制度です。

「えっ、そもそもこれまで、消費税の控除なんてしたことがないよ」という個人事業主やフリーランスの場合、そもそも「消費税の控除」というところに疑問をもたれるかもしれません。

実は、インボイス制度導入によって、消費税の控除方法が変わったところに、ややこしい点があります。

これまでの免税事業者のあり方も、インボイス制度導入後は変わらざるをえません。

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