｢部活動の長所｣を見直すべき？保護者調査が示唆する｢《地域展開》の問題点｣…｢運動部｣は世帯年収によって"加入率"や"親の負担感"に差

さまざまな課題が指摘されている部活動の地域展開。保護者調査から見えてきた問題点とは？（写真：m.Taira/PIXTA）

日本独自の学校文化として根づいてきた部活動。今、公立中学校の部活動を地域のスポーツクラブや文化クラブへ移そうとする動きが国主導で進められている。

2025年12月22日に公表された「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（以下、新ガイドライン）では、26年度からの3年間で、休日に関しては原則すべての学校部活動において地域展開の実現を目指すことが掲げられている。また平日についても、さまざまな課題を解決しながら改革を進めていくことが打ち出された。

だが、25年11月に笹川スポーツ財団が公表した調査で示唆されたのは、一律での地域展開の推進は、中学生がスポーツに参加する機会の格差拡大につながりかねないということだった。

同財団の調査結果を基に、子どものスポーツ活動における家庭の経済的・時間的負担という観点から部活動の地域展開の問題点を見ていきたい。

｢保護者｣を調査対象とした理由

地域展開への取り組みが本格的に始まったのは、スポーツ庁と文化庁が22年に「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定してからのこと。背景には、少子化によって学校での部活動の維持が困難になってきたことや、教師に過度な負担を強いてきた従来の部活動体制が限界を迎えつつあることが挙げられる。

しかし、部活動の地域展開については、受け皿となる地域クラブの拡充や指導者の確保、地域クラブで活動する際の費用負担額の問題など、さまざまな課題が指摘されている。