10月開始！インボイスで気をつけたい3つの実務 会計ソフトの見直しの際にどこに気をつける？

また請求書の発行機能を備えたシステムの場合には、先述したとおり、インボイスの記載項目や端数処理のルールに則った様式によって作成しなければなりません。特に納品書と請求書を併せてインボイスの記載項目を満たす場合には、納品書の様式についても注意が必要です。

（4）【経費精算】領収書の読取り

社内の経費精算システムについては、領収書やレシートからインボイスか否かをチェックする機能が有効です。支払先が発行事業者に該当するかどうかについては、タクシー代や飲食代、消耗品費などについても確認が必要です。

そのため、各従業員が経費精算を行なう際にも、経理担当者は受領した領収書やレシートに登録番号が記載されているかチェックし、さらに記載された登録番号を国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」にて照合しなければなりません。

これらの一連の確認手続きを手作業で行なう場合には、業務負荷の増加が避けられません。AI-OCR機能が搭載された経費精算システムなどを活用し、領収書に記載された登録番号の読取りや、公表サイトとの照合作業を自動化することも効果的でしょう。

簡易インボイスの発行が可能か確認

『企業実務7月号』（日本実業出版社）。書影をクリックすると企業実務公式サイトにジャンプします

（5）【レジシステム】簡易インボイスへの対応

小売業や飲食店業など、レジシステムを利用する場合にも、インボイス対応が欠かせません。不特定多数の顧客に対して販売などを行なう場合には、「簡易インボイス（適格簡易請求書）」の交付が可能です。

簡易インボイスでは、領収書やレシートに顧客の氏名の記載が不要となることや、適用税率または消費税額等のいずれかのみの記載でよいなど、通常のインボイスよりも軽微な記載内容が認められます。そのため、登録番号の記載や端数処理のルールなどに加え、簡易インボイスの発行が可能かどうかも確認しましょう。