10月1日開始「インボイス対策」できていますか ビジネスパーソンにも影響、対処法を徹底解説

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10月1日からインボイス制度が始まる。その対応策とは

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いよいよ10月1日からインボイス制度(適格請求書等保存方式)が始まる。これは、所定の記載要件を満たした請求書がなければ、品物やサービスを受け取る事業者は消費税の仕入税額控除が受けられなくなる制度。売り手側がインボイスを発行するには、「適格請求書発行事業者」になる必要がある。

国税庁の発表によると、8月末時点の適格請求書発行事業者の登録件数は約356万件。登録申請書の提出件数は約388万件に達する。7月時点の集計では、課税事業者の9割以上が申請済みで、課税売上高が1000万円以下の免税事業者も推計で92万ほど申請しているという。まだ申請は相次いでおり、9月30日までに登録申請書を提出すれば、10月1日付けの登録も可能だ。

ビジネスパーソンにも影響

免税事業者にとっては、この制度に究極の選択を迫られている。インボイスを発行するためには、課税事業者に転換しなければならないが、これまで免除されていた消費税の納税が発生する。反対に免税事業者のままであれば、仕入税額控除を行いたい取り引き先に影響がある。

ある程度の規模の企業に勤めるビジネスパーソンにとってもインボイス制度の影響はある。例えば領収書。税額やインボイスの登録番号が記載された適格請求書(領収書)でないと、仕入税額控除が受けられなくなり、会社の対応によっては経費として認められなくなる可能性がある。

それだけではない。免税事業者に強引な値引きなどを迫れば独占禁止法などに抵触する懸念がある。

では、10月以降どのようにインボイスとつきあっていけばよいか? 週刊東洋経済では7月1日号で「インボイス完全マニュアル」を特集。今回、そのオンライン版の記事を改めてまとめ、改正電子帳簿保存法の対応も含めて一覧にした(一部記事およびPDFプレビュー版は有料会員限定)。この完全マニュアルで混乱を未然に防いでもらいたい。

「インボイス完全マニュアル」・オンライン版記事一覧
【インボイスの基本】
手取り・仕事どうなる?漫画「インボイスの不安」
制度の概要を漫画で解説、用語解説も【無料公開】
開始まであと90日「インボイス制度」のインパクト
インボイスの仕組み、導入に至った経緯を解説【無料公開】
ガンでも休めないライターを追い込むインボイス
当事者が訴える声を上げざるをえない理由【10/4まで無料公開】
インボイスで個人事業主に降りかかる3つの危機
個人事業主の影響をまとめました【10/4まで無料公開】
会社員が接待の店を選別しなければならない理由
登録番号がない領収書は経費精算できなくなる可能性が【10/4まで無料公開】
詐欺師まで登場!インボイス特需に群がる人々
商機と捉え、攻勢をかける人々とその対応策【10/4まで無料公開】
【個人事業主の対処法】
インボイスで迷える免税事業者が選べる3つの道
免税事業者がとるべき3つの方策について記載
朗報!免税事業者が3年間は慌てなくていいワケ
免税事業者の導入当初の負担軽減措置について解説
インボイスで免税事業者が選ぶべきお得な選択肢
免税事業者のベストな選択肢をシミュレーション
ユーチューバー税理士がインボイスの疑問を全解説
制度をめぐる4つの疑問について回答
サラリーマンもご用心!インボイスの新ルール
サラリーマンへの影響について解説
【請求書・申請書の書き方】
「インボイス請求書」の書き方簡単マニュアル
請求書や領収書に必要な記載項目を解説
「インボイス発行事業者」登録の簡単マニュアル
登録申請書の書き方について解説
【免税事業者と付き合う方法】
公取委が目を光らせる免税事業者とのつきあい方
対応次第で独占禁止法や下請法に抵触する可能性について解説
独禁法にご用心!間違いないインボイス交渉術
インボイス導入の際の交渉の方法について説明
インボイスを無視できるうらやましい意外な業界
特例が認めらている業界について解説
インボイスで買い手企業の負担減らすマル秘テク
コストアップを減らす方法をシミュレーションで解説
【改正電子帳簿保存法の使い方】
全面施行まで半年!改正電子帳簿保存法の衝撃
2024年開始の改正電子帳簿保存法の概要を説明
電子帳簿保存法に翻弄される税理士・国税職員
電帳法改正の税理士や国税職員への影響について
(「無料公開」と記載の記事以外は、有料会員限定。タイトル等は配信時点のまま)
宇都宮 徹 東洋経済 記者

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うつのみや とおる / Toru Utsunomiya

週刊東洋経済編集長補佐。1974年生まれ。1996年専修大学経済学部卒業。『会社四季報未上場版』編集部、決算短信の担当を経て『週刊東洋経済』編集部に。連載の編集担当から大学、マクロ経済、年末年始合併号(大予測号)などの特集を担当。記者としても農薬・肥料、鉄道、工作機械、人材業界などを担当する。会社四季報プロ500副編集長、就職四季報プラスワン編集長、週刊東洋経済副編集長などを経て、2023年4月から現職。

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