大きな混乱を招いているインボイスだが、影響を免れた業界がある。

ここ数年、SDGs(持続可能な開発目標)の流れもあって、街中にあふれているリサイクルショップ。インボイス制度の中では、誰もがうらやむ存在なのだ。
というのもリサイクルショップは、インボイスがなくても一定の事項を記載した帳簿を保存していれば、仕入税額控除が認められるのだ。
なぜか? それは一般の消費者や免税事業者からの仕入れが大半で、その多くがインボイス発行事業者ではないからだ。そのため、リサイクルショップの税負担が大きくならないよう、特例が認められているのだ。
そうした業界はリサイクル業界だけではない。古物商という意味では中古車販売業も同様。それ以外にも、質屋や宅地建物取引業者、そして再生資源や再生部品などを購入し販売している事業者については、いずれも仕入れ先が消費者であることから特例が認められている。
特例には一定の要件
この記事は有料会員限定です。
(残り 571文字 です)
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中!
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら