免税事業者の負担増加に対して、いくつかの負担軽減措置がある。
（写真： Luce / PIXTA）
10月1日から消費税の「インボイス制度」が始まる。およそ90日後と迫るなか、『週刊東洋経済』6月26日（月）発売号では「インボイス完全マニュアル」を特集。インボイスの基本から個人事業主の対処法、免税事業者と付き合う方法まで解説。さらに2024年から本格開始となる改正電子帳簿保存法のポイントにも触れる。（この記事は本特集内にも掲載しています）
『週刊東洋経済 2023年7/1特大号[雑誌]（インボイス完全マニュアル）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
「インボイス制度に関しては、中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を要望していたところ、これが受け入れられました」。年の瀬が迫った2022年12月16日、日本税理士会連合会の神津信一会長はそんなコメントを発表した。
この日は与党が23年度の税制改正大綱を発表、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などが話題をさらったが、インボイスに関する項目も盛り込まれていたからだ。
インボイスをめぐっては、制度のスタートで免税事業者に多額の納税負担が発生し、彼らの生活を脅かすリスクがあるのではないかと指摘されてきた。
売上消費税の2割を納付税額に
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら