インボイス制度が導入された際、個人事業主の選択肢は3つだ。
（写真：beauty-box / PIXTA）
10月1日から消費税の「インボイス制度」が始まる。およそ90日後と迫るなか、『週刊東洋経済』6月26日（月）発売号では「インボイス完全マニュアル」を特集。インボイスの基本から個人事業主の対処法、免税事業者と付き合う方法まで解説。さらに2024年から本格開始となる改正電子帳簿保存法のポイントにも触れる。（この記事は本特集内にも掲載しています）
『週刊東洋経済 2023年7/1特大号[雑誌]（インボイス完全マニュアル）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
30代の美容師の男性は、今年、美容院の聖地とも呼ばれる東京・青山の美容院に就職した。といっても転職ではない。これまでは特定の店に縛られるのを嫌い、フリーランスの美容師として働いていた。しかし最近、その店のオーナーにあることを言われて、「お店に就職したほうが楽だ」と思い、就職を決断したという。
彼にそう決意させたオーナーの言葉とは、「インボイス、どうするの？」というものだった。そして「免税事業者のままでいく？ それともインボイス登録をして課税事業者になる？」と畳みかけられ、もうちんぷんかんぷん。「何ですか、それ？」とオーナーに説明を求めても要領を得なかった。
「よくわからないものに手間と時間を割くのがもったいなく、社員になったほうが楽だと思った。それよりも今は技術を磨き、将来独立して自らの店を持ちたい」。そう美容師は語ってくれた。
方法は大きく分けて3つ
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