（写真：beauty-box / PIXTA）
10月1日から消費税の「インボイス制度」が始まる。およそ90日後と迫るなか、『週刊東洋経済』6月26日（月）発売号では「インボイス完全マニュアル」を特集。インボイスの基本から個人事業主の対処法、免税事業者と付き合う方法まで解説。さらに2024年から本格開始となる改正電子帳簿保存法のポイントにも触れる。（この記事は本特集内にも掲載しています）
『週刊東洋経済 2023年7/1特大号[雑誌]（インボイス完全マニュアル）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
インボイス発行事業者（適格事業者）になるには、まず課税事業者になる必要がある。その際、原則として事前に「消費税課税事業者選択届出書」も提出する必要がある。本来は前年の年末までの提出が必要だが、2029年9月30日を含む期までに登録する場合は、この届け出書の提出は不要だ。
発行事業者の登録は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」（登録申請書）という書類を提出する。これは紙で作成して税務署に持参・郵送するか、もしくはe-Tax（国税庁の電子申告・納税システム）で作成・提出する。
ちなみに、登録申請書の書き方は下図のとおり。表（初葉）と裏（次葉）があるので、両面に必要事項を書き込む。その際、個人事業主であれば書く必要がない欄もある。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら