インボイス対応が急がれる中、商機と捉えた企業が攻勢をかけている。
（イラスト：奈良裕己）
10月1日から消費税の「インボイス制度」が始まる。およそ90日後と迫るなか、『週刊東洋経済』6月26日（月）発売号では「インボイス完全マニュアル」を特集。インボイスの基本から個人事業主の対処法、免税事業者と付き合う方法まで解説。さらに2024年から本格開始となる改正電子帳簿保存法のポイントにも触れる。（この記事は本特集内にも掲載しています）
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今から2年前のこと。従業員200人ほどでサービス業を営む企業は、大手コンサルティング会社からこんな営業を受けた。
「インボイス制度は適格請求書発行事業者の登録にとどまりません。免税事業者との交渉をはじめ、インボイスに対応したシステムの構築など全社的な対応が必要になります。そういう意味で業務フロー全体の見直しに及びます。うちに任せてもらえないでしょうか」
この企業の経理担当者は当時、インボイスについて深い知識を持っていなかったため、説明を聞き焦ってしまった。そんなに大変ならば時間もないし、コンサルに頼むほかないのではないか──。
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