当事者が訴える声を上げざるをえない理由。
年収300万円のライターがインボイス制度で課税事業者に転じた場合、激変緩和措置が終わると約14万円の納税が発生する。負担増により、生活費に充てられる金額は月15万円未満になるとのデータもある。声優などの有志団体が行った調査では、2〜3割が「制度が実施されれば廃業を検討」と答えている。
政府が「新しい働き方」と掲げるフリーランスは約1600万人に達し、働く人の4人に1人がフリーランスだ。現場作業員、美容師、翻訳家、ITエンジニアなど、職種は多岐にわたる。ネット通販でお世話になっている軽貨物ドライバーも個人事業主の場合が多い。
モノやサービスの多くにフリーランスが介在しているが、1000万円超稼ぐ事業者は一握りで、9割が免税事業者といわれている。
フリーランスには産休も育休もない
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