インボイス導入の真の目的は、免税事業者の益税潰しにあった。
（イラスト：奈良裕己）
10月1日から消費税の「インボイス制度」が始まる。およそ90日後と迫るなか、『週刊東洋経済』6月26日（月）発売号では「インボイス完全マニュアル」を特集。インボイスの基本から個人事業主の対処法、免税事業者と付き合う方法まで解説。さらに2024年から本格開始となる改正電子帳簿保存法のポイントにも触れる。（この記事は本特集内にも掲載しています）
『週刊東洋経済 2023年7/1特大号[雑誌]（インボイス完全マニュアル）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
都内に事務所を構えるA税理士。ここ数カ月、急激に増えているのがインボイス制度に関する相談だ。インボイスに関する相談の3分の1が、フリーランスのライターやデザイナー、エンジニアで、年間の課税売上高500万円未満の小規模事業者からだという。
相談の大半は、「制度を知らないけれど、私はどうしたらよいでしょうか。消費税を支払って収入が大きく減ってしまったらやっていけないのですが」というもの。
これまでは免税事業者として消費税の納税を免除されてきたものの、インボイスがスタートすると負担が増えて生活できなくなるのではないか、と心配しているのだ。
免税事業者にとってインパクトは甚大
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら