インボイスは事業者だけでなく、サラリーマンにも影響を与える。
10月1日から消費税の「インボイス制度」が始まる。およそ90日後と迫るなか、『週刊東洋経済』6月26日（月）発売号では「インボイス完全マニュアル」を特集。インボイスの基本から個人事業主の対処法、免税事業者と付き合う方法まで解説。さらに2024年から本格開始となる改正電子帳簿保存法のポイントにも触れる。（この記事は本特集内にも掲載しています）
『週刊東洋経済 2023年7/1特大号[雑誌]（インボイス完全マニュアル）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
インボイス制度は、個人事業主や企業といった事業者だけの問題で、自分には関係ないと思っているサラリーマンのあなた！ それはとんでもない間違いだ。
インボイス導入に伴って、さまざまなルールが新たに設けられており、サラリーマンといえども気を使わなくてはならなくなりそうだからだ。
まず、日常的に行う出張などに関しては、そこまで影響がなさそうなのでご安心いただきたい。これは、何でもかんでもインボイスの保存を要求されては実務が回らなくなるとの配慮から、仕入税額控除が認められているからだ。
出張旅費はインボイスは不要
記事全文を読むには有料会員登録が必要です。
（残り 2364文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【9/30(火)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中！
詳細はこちらから
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら