わかりづらいインボイス制度をめぐる4つの疑問についてお答えする。
（写真：yu_photo / PIXTA）
10月1日から消費税の「インボイス制度」が始まる。およそ90日後と迫るなか、『週刊東洋経済』6月26日（月）発売号では「インボイス完全マニュアル」を特集。インボイスの基本から個人事業主の対処法、免税事業者と付き合う方法まで解説。さらに2024年から本格開始となる改正電子帳簿保存法のポイントにも触れる。（この記事は本特集内にも掲載しています）
『週刊東洋経済 2023年7/1特大号[雑誌]（インボイス完全マニュアル）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
Q. インボイスでない請求を仕入税額控除したら
免税事業者が発行したインボイスではない請求書や領収書を、意図的に有効なインボイスとして扱い、仕入税額控除の対象として経理処理した場合はどうなるのだろうか。
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら