買い手のコストアップを回避する3つの手法で、負担増の金額を試算してみた。
（イラスト：奈良裕己）
10月1日から消費税の「インボイス制度」が始まる。およそ90日後と迫るなか、『週刊東洋経済』6月26日（月）発売号では「インボイス完全マニュアル」を特集。インボイスの基本から個人事業主の対処法、免税事業者と付き合う方法まで解説。さらに2024年から本格開始となる改正電子帳簿保存法のポイントにも触れる。（この記事は本特集内にも掲載しています）
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都内でウェブ関連の事業を営む50代の社長は疲れ果てている。インボイス制度の導入に伴い、取引先（仕入れ先）であるデザイナーとの交渉を今年春先から続けてきたが、ほとんどの相手と合意できていないからだ。
デザイナーのほぼ全員は免税事業者で、インボイス制度に対する知識もなかった。制度を少し知っている人からは、「こちらが払う税金が発生して負担が増えてしまうんですよね。生活が厳しくなってしまいます」などと言われ、交渉がなかなか進まない。
困り果てた社長は税理士に相談した。すると税理士は「ベストな方法を模索しましょう」と言って、3つの手法を提案してくれた。
買い手となった場合に課税事業者の負担増は確実だ。しかしコストアップを少なくしたいのは、ウェブ関連企業の社長に限らず経営者に共通する願望でもある。
3つの方法でシミュレーション
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