買い手のコストアップを回避する3つの手法で、負担増の金額を試算してみた。
（イラスト：奈良裕己）
10月1日から消費税の「インボイス制度」が始まる。およそ90日後と迫るなか、『週刊東洋経済』6月26日（月）発売号では「インボイス完全マニュアル」を特集。インボイスの基本から個人事業主の対処法、免税事業者と付き合う方法まで解説。さらに2024年から本格開始となる改正電子帳簿保存法のポイントにも触れる。（この記事は本特集内にも掲載しています）
『週刊東洋経済 2023年7/1特大号[雑誌]（インボイス完全マニュアル）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
都内でウェブ関連の事業を営む50代の社長は疲れ果てている。インボイス制度の導入に伴い、取引先（仕入れ先）であるデザイナーとの交渉を今年春先から続けてきたが、ほとんどの相手と合意できていないからだ。
デザイナーのほぼ全員は免税事業者で、インボイス制度に対する知識もなかった。制度を少し知っている人からは、「こちらが払う税金が発生して負担が増えてしまうんですよね。生活が厳しくなってしまいます」などと言われ、交渉がなかなか進まない。
困り果てた社長は税理士に相談した。すると税理士は「ベストな方法を模索しましょう」と言って、3つの手法を提案してくれた。
買い手となった場合に課税事業者の負担増は確実だ。しかしコストアップを少なくしたいのは、ウェブ関連企業の社長に限らず経営者に共通する願望でもある。
3つの方法でシミュレーション
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら