改正電子帳簿保存法の全面施行まで、残された時間は半年だ。
（イラスト：奈良裕己）
10月1日から消費税の「インボイス制度」が始まる。およそ90日後と迫るなか、『週刊東洋経済』6月26日（月）発売号では「インボイス完全マニュアル」を特集。インボイスの基本から個人事業主の対処法、免税事業者と付き合う方法まで解説。さらに2024年から本格開始となる改正電子帳簿保存法のポイントにも触れる。（この記事は本特集内にも掲載しています）
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2024年1月以降、会社員は所属企業の経理や総務部門からそんな指示を受けることになるだろう。改正電子帳簿保存法（電帳法）が経過措置を経て、本格的にスタートするからだ。
電帳法は国税関係の帳簿や書類を決められたルールに従って、電子データで保存することを定める。本来は22年1月に改正法が施行されるはずだったが、中小企業や個人事業主から「間に合わない」との声が多く上がったため、条件付きで一部が猶予されていた。
紙での保存が禁止
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