手取りの減少額と免税事業者のタイプから、ベストな選択を伝授する。
（イラスト：奈良裕己）
10月1日から消費税の「インボイス制度」が始まる。およそ90日後と迫るなか、『週刊東洋経済』6月26日（月）発売号では「インボイス完全マニュアル」を特集。インボイスの基本から個人事業主の対処法、免税事業者と付き合う方法まで解説。さらに2024年から本格開始となる改正電子帳簿保存法のポイントにも触れる。（この記事は本特集内にも掲載しています）
『週刊東洋経済 2023年7/1特大号[雑誌]（インボイス完全マニュアル）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
インボイスの導入に伴って、免税事業者が選択できる手法についてここまで述べてきた。だが、そのいずれを選んでも手取りの減少は免れようがなさそうだ。では、どうすればダメージを軽減させることができるのだろうか。具体的な金額で見てみることにしよう。
下の図を見ていただきたい。これは課税売上高550万円（売上消費税50万円）、課税仕入れ110万円（仕入消費税10万円）のウェブデザイナーが、それぞれの手法を取ったときの手取り減少額をシミュレーションしたものだ。
ちなみに、デザイナーなのでみなし仕入率は50％で計算、厳密には所得税（法人の場合は法人税）も増減するが、ここでは消費税の影響だけを見るため考慮に入れていない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら