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独禁法にご用心!間違いないインボイス交渉術 エンジニア、一人親方、大家の説得方法を伝授

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免税事業者が多い業界では交渉が難しく、コストアップは避けられそうにない。

フリーランスのエンジニアに適格事業者を強要するIT社長のイラスト
(イラスト:奈良裕己)

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10月1日から消費税の「インボイス制度」が始まる。およそ90日後と迫るなか、『週刊東洋経済』6月26日(月)発売号では「インボイス完全マニュアル」を特集。インボイスの基本から個人事業主の対処法、免税事業者と付き合う方法まで解説。さらに2024年から本格開始となる改正電子帳簿保存法のポイントにも触れる。(この記事は本特集内にも掲載しています)
『週刊東洋経済 2023年7/1特大号[雑誌](インボイス完全マニュアル)』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

3月のこと。物流業界の会合に出席したある会社の経理部長は、隣に座った別の企業の幹部に声を潜めながらこう聞いた。

「お宅は、インボイス対応どうすることにしました?」

その幹部は渋い表情を浮かべながら、「まだ決まってないんですよ」と答えたという。

それに対し経理部長は、「やばくないですか? 私が知っているある会社は、インボイス対策室を設置して、去年から免税事業者との交渉に当たっているらしいですよ」と応じたものの、実は自分の会社も方針が定まっておらず、先日の役員会でも「取りあえずは今までどおりで。他社の動きを見て考えよう」との結論しか出なかった。そのため他社の動きを探っていたのだ。

始まらないとわからない

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