電帳法改正により、現場の不安や混乱に拍車がかかっている。
電帳法によるメリットは「保管場所の削減だけ」という声も（撮影：梅谷秀司）
10月1日から消費税の「インボイス制度」が始まる。およそ90日後と迫るなか、『週刊東洋経済』6月26日（月）発売号では「インボイス完全マニュアル」を特集。インボイスの基本から個人事業主の対処法、免税事業者と付き合う方法まで解説。さらに2024年から本格開始となる改正電子帳簿保存法のポイントにも触れる。（この記事は本特集内にも掲載しています）
『週刊東洋経済 2023年7/1特大号[雑誌]（インボイス完全マニュアル）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
「事務コストが考慮されていない。ITに振り回されているだけだ」。東京・葛飾区で個人税理士事務所を開く齋藤聰明税理士はそう憤る。
2024年から本格的に始まる改正電子帳簿保存法（電帳法）。国は帳簿や領収書などの「電子化」を進めることで、膨大な紙の保管を減らし、経理部門のDXや生産性向上をもくろむ。
とはいえ現場にはまだまだ紙の帳簿や領収書が存在している。そうした中、電子取引データの保存が義務づけられ、保存形式も3種類となったことで煩雑になっている。紙の領収書や請求書のスキャニングを含め、むしろ作業がより大量に発生するといわれている。
作業の対価を求めたいところだが
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら