免税事業者に圧力？｢インボイス制度｣導入の背景 いまさら聞けないインボイス制度の超基本(上)
（写真：mapo／PIXTA）
会社に縛られず、自分の裁量下で仕事を進められる「フリーランス」に転身する人が増えています。しかし、“自由な働き方”の裏で、さまざまな誤算に見舞われ、生活が立ちゆかなくなったり、買いたたきにより尊厳を奪われたりする事態も。安定的に稼ぐためにフリーランサーが知っておきたい「マネーリテラシー」とは――。
本稿では、フリーランス歴10年の文系ブックライターが、『YouTuber公認会計士がギリギリまで教える フリーランスになったらまっさきに読むお金と税金の話』を上梓した小山晃弘氏に、インボイス制度の基礎について聞きました。
そもそもインボイス制度とは何か
郷和貴（以下、郷）：小山先生、よろしくお願いします！ まずは、インボイス制度について質問していいですか？
小山晃弘（以下、小山）：もちろん。私も問い合わせはたくさん受けました。郷さんは登録されていますか？
郷：実は、制度がはじまったときアメリカに住んでいたので、まだなんです。結局のところ、インボイス制度ってなんですか？
小山：ものすごく簡単にいえば、「クライアントから支払われる消費税を自分の懐に入れないでね」という制度。
もう少し具体的にいうと「いままで消費税の納税を免除されていた売上1000万円を超えないフリーランスも、消費税を国に納める『課税事業者』になってね」という制度です。あくまでも任意ですけど。
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