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免税事業者に圧力?「インボイス制度」導入の背景 いまさら聞けないインボイス制度の超基本(上)

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  • 小山 晃弘 税理士法人小山・ミカタパートナーズ代表
  • 郷 和貴 ブックライター

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(写真:mapo/PIXTA)
会社に縛られず、自分の裁量下で仕事を進められる「フリーランス」に転身する人が増えています。しかし、“自由な働き方”の裏で、さまざまな誤算に見舞われ、生活が立ちゆかなくなったり、買いたたきにより尊厳を奪われたりする事態も。安定的に稼ぐためにフリーランサーが知っておきたい「マネーリテラシー」とは――。
本稿では、フリーランス歴10年の文系ブックライターが、『YouTuber公認会計士がギリギリまで教える フリーランスになったらまっさきに読むお金と税金の話』を上梓した小山晃弘氏に、インボイス制度の基礎について聞きました。

そもそもインボイス制度とは何か

郷和貴(以下、郷):小山先生、よろしくお願いします! まずは、インボイス制度について質問していいですか?

小山晃弘(以下、小山):もちろん。私も問い合わせはたくさん受けました。郷さんは登録されていますか?

:実は、制度がはじまったときアメリカに住んでいたので、まだなんです。結局のところ、インボイス制度ってなんですか?

小山:ものすごく簡単にいえば、「クライアントから支払われる消費税を自分の懐に入れないでね」という制度。

もう少し具体的にいうと「いままで消費税の納税を免除されていた売上1000万円を超えないフリーランスも、消費税を国に納める『課税事業者』になってね」という制度です。あくまでも任意ですけど。

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