｢給付付き税額控除｣の前に寄り道すれば｢食料品消費税ゼロ不況｣の最悪事態･･･買い控えの反動増なく､かえって物価高騰

食品が安くなるとは限らない（写真：pacifico / PIXTA）

2026年度予算政府案が成立すると、今夏までに中間とりまとめを行う「消費減税」の検討が最重要課題の一つとなる。

これまでの連載はこちら

すでに、「社会保障国民会議」の実務者協議では、消費減税に関する関係者ヒアリングが始まっている。消費減税よりも「給付付き税額控除」の段階的な早期導入に注力してほしいとの声が寄せられている。

軽減税率8%の食料品の消費税率を時限的に2年間0%にするというのは、税率の落差が大きい。一気に8%から0%へと8%ポイントも下がる。その上、標準税率を10%に据え置くと、その差も10%ポイントと大きくなる。

この差が、経済取引にさまざまな歪みを生む。

テイクアウトとイートインの税率格差は10％に

まず挙げられるのは、2月の衆議院総選挙時から指摘されていることだが、外食産業への打撃である。

飲食店で食事をすると標準税率の10%が適用されるが、食材を買って自宅で食べれば軽減税率で、それが0%になる。10%も差があるとなると、食料品消費税ゼロを実施すれば、これまでにないほど外食を避けようとするだろう。

軽減税率のテイクアウトと標準税率のイートインとで税率を変えて販売している店舗だと、税込み価格差が大きくなるから、それぞれの販売価格をどうするか苦慮することになる。他方、テイクアウトとイートインとの税込み価格を同じにしている店舗では、食料品消費税ゼロで両者に10%も税率差ができるから、両者の税込価格を同じにすることがますます困難になる。

これまで適正な利益を確保できていた業者が、食料品消費税ゼロに伴い価格付けを下手に変えれば利益が減りかねない。

悪影響は、外食産業だけではない。総選挙後に波紋を広げているのは、農家への悪影響である。