もう泣き寝入りしない｢フリーランス新法｣の中身 契約の仕方など知っておきたいポイントを解説

不利な立場になりやすいフリーランスを守る新法。その中身を解説します（写真：pixpanjp／PIXTA）

フリーランスは取引先との交渉で不利な立場に置かれやすい。内閣官房の実態調査によると、推計462万人（副業248万人）いるとされるフリーランスの約4割が、取引先とのトラブルを経験していた。

そんななか2024年11月1日に施行されたのが、フリーランスを保護し、働きやすい環境を整える「フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」だ。

新法は会社員にとっても他人事ではない。人生100年時代、退職後にセカンドキャリアが用意されている保証はなく、残りの人生をフリーランスとして働き続けるという「予備軍」は決して少なくないからだ。

一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会平田麻莉代表理事に、フリーランス法の重要ポイントやトラブルを防ぐための自己防衛術、適正な取引価格の考え方などを聞いた。

KADOKAWAが下請法違反

11月12日、大手出版社「KADOKAWA」と子会社「KADOKAWA LifeDesign」が、下請法違反（買いたたき）で公正取引委員会から再発防止の勧告を受けた。