もう泣き寝入りしない｢フリーランス新法｣の中身 契約の仕方など知っておきたいポイントを解説

下請法に準じたのが取引適正化パートで、公正取引委員会の所轄だ。対して、育児・介護との両立配慮義務やハラスメント防止処置、中途解除の事前予告などの就業環境整備パートは、厚生労働省の所轄になる。

「これまでの法の概念ではフリーランスを含む事業者を『ビークル』や『箱』として捉えていたのですが、フリーランス法では事業者を生身の人間として整理し、労働基準法に準じたルールも盛り込まれました」（平田氏）

また、報酬は支払期日を60日以内に設定し、その期日までに支払うこと、「7つの禁止事項」などの義務もある。発注事業者は違反した場合、公正取引委員会から勧告を受け、社名が公表されることがある。

トラブルを防ぐ自己防衛術

フリーランス法は11月1日からの取引が対象となる。この先、トラブルを避けるためにどうしたらいいか。

まずは取引条件の明示だ。これは発注事業者の義務だが、フリーランスから言い出しにくい。こうした場合、フリーランス側から発注内容をヒヤリングした内容を箇条書きにし、メールやチャットで発注事業者に送ることで記録を残しておきたい。

「口約束で話している段階では、決まっていないこともあるでしょう。いい仕事をするためには、何が決まっていて、何が決まっていないのかも含め、事前にちゃんと依頼されている内容や要件を細かくヒヤリングをすることです」（平田氏）