｢フリーランスいじめ｣がしにくくなった背景 安易に安売りをせずに長い目で考えよう
（写真：pearlinheart／PIXTA）
会社に縛られず、自分の裁量下で仕事を進められる「フリーランス」に転身する人が増えています。しかし、“自由な働き方”の裏で、さまざまな誤算に見舞われ、生活が立ちゆかなくなったり、買いたたきにより尊厳を奪われたりする事態も。安定的に稼ぐためにフリーランサーが知っておきたい「マネーリテラシー」とは――。
フリーランス歴10年の文系ブックライターが、『YouTuber公認会計士がギリギリまで教える フリーランスになったらまっさきに読むお金と税金の話』を上梓した小山晃弘氏に、フリーランスを守る法律について聞きました。
理不尽な値下げにはどう対処したらいい？
郷和貴（以下、郷）：そういえばインボイス制度の話のときに少し出てきましたけど、お客さんから理不尽な値下げを要求されたとき、うまく言い返すことってできるんですか？
小山晃弘（以下、小山）：まず法律的な話からすると、2024年11月施行の「フリーランス保護法」で、フリーランスいじめのようなことはしづらくなります。
郷：そんな法律ができたんですか。
小山：正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。2023年春に可決されました。「特定受託事業者」がフリーランスのことで、以下の2つの条件を満たす人が対象です。
（1）法人・個人から業務委託を受けて仕事をしている人
（2）従業員を雇っていない人
なので、1人社長も対象です。
郷：一般的なフリーランスの定義より狭いんですね。でも私は対象者だ。
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