｢インボイス制度｣負担軽減する"5つのポイント" 会計ソフトの見直しの際にどこに気をつける？

（4）導入後のフォロー

一般的にインボイス制度への対応については、経理部が中心となって行ないますが、営業部や購買部などにも影響が及ぶため、部門間でシステムの調整を行なうことが重要です。

特に請求や販売管理、経費精算システムの導入・見直しについては、現場部門の業務における変更点も多いため、システム導入後も定期的に社内研修を実施するなど、導入後のフォローについても丁寧に行ないましょう。

（5）補助金制度の活用

インボイス制度への対応に取り組む企業や個人事業主を支援するため、国は補助金制度の拡充を行なっています。

たとえば、「小規模事業者持続化補助金」では、免税事業者がインボイス発行事業者として登録した場合、補助上限額が一律50万円加算されます。

補助金制度の確認も

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また、「IT導入補助金」は、インボイス対応のための会計ソフトの導入も対象にできるよう、補助下限額が撤廃されました。特にIT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）は、インボイス制度開始前から課税事業者の場合でも補助対象となる可能性があり、補助額は最大350万円に設定されています。

補助金制度を活用することで自己負担額の圧縮にもつながるため、会計ソフトを含め、社内システムの導入・見直しを行なう場合には、申請の可否についても確認することをおすすめします。