東京電力､2015年度に待ち受ける不安要因 原油安効果あってもコストが増大

では、業績予想を開示しなかった2015年度の業績はどうなるか。

会社側は、売上高を左右する販売電力量のみ、前年度比1.7％増と予想を出している。冷夏の影響などで3.6％減となった前年度から大幅回復を見込む。景気回復を織り込んだものと見られるが、すでに電力小売りが自由化されている高圧分野での解約が増えており、その取り戻しや、関東域外での新規開拓でカバーできるかが課題となる。

会社側が黒字体質化への必須項目とする、柏崎刈羽原発の再稼働については、今年度も実現が見込みにくい。6、7号機の新規制基準の適合性審査を2013年9月に申請し、原子力規制委員会での審査会合を重ねてきた。しかし地震や重大事故対策の評価が難航し、依然として審査終了のメドが立たない。地元の新潟県知事も「福島原発事故の原因究明が不十分」として、再稼働を認めない姿勢を変えていない。

東電は2012年9月に電気料金を値上げした際、柏崎刈羽1、5、6、7号機が2013年度から、同3、4号機は2014年度から順次再稼働するものと仮定して原価計算をしていた。だがその想定が狂ったことで、代替である火力発電の燃料費が急増。これを人件費や燃料費の削減、修繕費の一時繰り延べなど、コスト圧縮を上積みすることで、追加値上げもなく経常黒字を達成してきた。