有識者委員会(長期エネルギー需給見通し小委員会)で委員長を務める坂根正弘・小松製作所相談役(中央)
経済産業省は４月28日の有識者委員会で、2030年の電源構成（エネルギーミックス）の案を提示した。総発電電力量（１兆0650億キロワット時）のうち、原子力発電は20～22％、再生可能エネルギーは22～24％、火力発電は56％程度とした。再エネの内訳は、水力8.8～9.2％、太陽光7％、風力1.7％、バイオマス3.7～4.6％、地熱1.0～1.1％。火力の内訳は、ＬＮＧ（液化天然ガス）27％、石炭26％、石油３％とした。委員会のメンバー14人のうち大半がこの案を妥当と評価。だが、これまで政府は原発依存度をできるだけ低減し、再エネを最大限導入するとしてきただけに、一部の委員からは「公約違反だ」「再エネは積み増しの余地がある」などの異議も出た。
経産省は前日の27日には、電源構成を決める前提として、各電源の発電コストの試算結果を公表している。それによれば、原発が１キロワット時当たり10.1円以上なのに対し、石炭火力12.9円、ＬＮＧ火力13.4円、石油火力28.9～41.6円で、再エネは陸上風力13.9～21.9円、洋上風力28.7～33.1円、地熱19.2円、一般水力11.0円、バイオマス（混焼）13.3円、太陽光（メガソーラー）12.7～15.5円、太陽光（住宅）12.5～16.4円などとされた（2030年のモデルプラントを想定）。2011年に行われた前回試算（原発は8.9円以上）と同様、原発が最も安く見えるが、福島原発事故の損害費用（12.2兆円と想定）が今後増える可能性があるため、やはり下限値が提示された。一部委員からは「コストは青天井であり、原子力がいちばん安いと言うのは正確ではない」との意見も出た。
今回の経産省案をどう見るか、経産省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の委員で、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会委員も務めた吉岡斉・九州大学大学院教授（専門は科学史、科学社会学）に聞いた。
再稼働と運転延長を過大想定
――経産省のエネルギーミックスの原案をどう見ますか。
多くの問題点がある。まず、原発比率20～22％というのはあまりに非現実的な数字だ。「可能な限り原発比率を低減させる」という政府公約にも反する極端な内容で驚いている。
国内の原発は、大震災後に福島第一の６基のほか、最近の５基の廃炉決定で43基が残っている。経産省案ではその43基と建設中の３基（島根３号、大間、東京電力・東通１号）のほぼすべてを稼働させ、運転期間を原則40年から60年に延長しようとしている。
しかし、それら46基のうち、実際には稼働できない原子炉が多いと見られる。具体的には、東電の福島第二や柏崎刈羽、東通１号、日本原電の敦賀２号や東海第二、中部電力の浜岡などだ。運転延長にしても原子力規制委員会の審査次第であり、認められるかはわからない。それなのに、経産省案は動かす原発を線引きしないで、全部動かすような想定にしている。つまり「20～22％」というのは、単なる計算から出た架空の数字にすぎない。中身は空っぽであり、非現実的だ。
また、全体の電力需要量を決める際の経済成長率の前提（年率1.7％）に高い政府目標を使っており、過大評価だ。経済成長の実績はそれを大幅に下回っている。もし実績をベースにすれば２割前後の差が出るだろう。2030年にかけての労働人口の減少を考えれば、電力需要は自然減で現状より２割ぐらい減ると考えられる。その分、ＣＯ2（二酸化炭素）の排出量も減るはずだ。
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