保険料カルテルで露呈した｢損保ジャパンの矛盾｣ 大手損保4社が賠償責任保険でも独禁法違反

東急グループ向けの賠償責任保険をめぐり、損保ジャパンは保険料の具体的な水準について調整するような行為はなかったと金融庁に報告していた（記者撮影）

私鉄大手・東急グループをめぐる大手損害保険会社の価格カルテル問題で、損害保険ジャパンの矛盾が露呈した。

火災保険のみならず賠償責任保険でもカルテル

東急グループと取引のある大手損保4社のうち3社が、火災保険のみならず賠償責任保険においても価格カルテルを結んでいたと金融庁に報告していた。

賠償責任保険とは、自社の施設や工事などで事故が発生した場合に、その損害賠償費用を補償する仕組みの商品だ。東急グループ向けの賠償責任保険では損保ジャパンが幹事会社を務めている。

カルテル問題をめぐっては、金融庁が大手4社に対して保険業法に基づく報告徴求命令を出しており、2023年6月23日までに各社が経緯や調査の状況などについて報告している。

その報告の中で、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の3社は、東急グループ向けの火災保険と賠償責任保険について保険料の調整行為（価格カルテル）があったとしている。

東京海上日動は6月20日、カルテル行為を主導していたことを認めた（記者撮影）

6月30日の日本損害保険協会の記者会見においても、協会長を務めるあいおいの新納啓介社長は「（個社として）賠償責任保険についても、保険料調整を実施してしまっているという認識だ」と述べている。