公取委が調査!東急への「大手損保カルテル行為」 損保4社がひた隠しにするもう一つの違反事案

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公正取引委員会
大手損保4社による価格カルテルをめぐって、「市場の番人」がついに動き出した(記者撮影)

大手損害保険4社による、私鉄大手・東急グループとの取引をめぐって、公正取引委員会が調査に乗り出していることが分かった。損保業界における取引慣行の闇に対して、「市場の番人」によるメスがついに入ることになるのか。

その取引とは、複数の損保が共同で1つの保険契約を引き受ける「共同保険」だ。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社が、価格カルテルを結んだために、本来なら安く抑えられたはずの保険料を、東急側が不当に高く支払わなければならなかったという疑惑だ。

「現時点で本件以外は認識せず」と東京海上

損保の経営を監督する金融庁はこれら4社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令をすでに出している。それを受けて6月20日に東京海上日動が、同23日にはほか3社が、カルテル行為について認め、再発防止に努めるという旨の文書を公表した。

「現時点では本件以外での同種の事案は認識しておりません」――。カルテルを実質的に主導していたことを認めた東京海上日動は、公表文書にそう記した。あくまで一社員が引き起こした特異な事例として整理し、早期の幕引きを図りたいという思惑が色濃くにじむ。

東京海上日動の発表資料
東京海上日動は6月20日、保険料の「調整行為」との表現を用いて、カルテル行為を主導していたことを認めた(記者撮影)

そもそも今回の事案は、2022年12月に東急側が大手4社による火災保険(企業財産包括保険)の保険料カルテルに疑いを持ち、東京海上の営業部門に問いただしたことがきっかけで発覚している。

東京海上日動は、東急の社外監査役に、自社の元社長を歴代にわたって送り込んできた。現在も東京海上日動の隅修三・元社長が、東急の社外監査役に就いている。それだけに衝撃は大きかった。

カルテル発覚後には、東京海上日動の広瀬伸一社長が東急側に頭を下げる事態にまで発展しており、入札を2度にわたってやり直す羽目にもなった。最終的に東急側は、当初より大幅に安い火災保険料で契約を更改している。

次ページ4社は事態の鎮静化を図ろうとするが
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