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公取委が調査!東急への「大手損保カルテル行為」 損保4社がひた隠しにするもう一つの違反事案

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公取委によると、入札をやり直したことによって、カルテル行為など独占禁止法の「違反行為にかかる売り上げがないのであれば、課徴金がかからないことが想定できる」(公取委の小林渉事務総長)という。

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