嫌われ者の消費税､人生トータルだと実はフェア 目先の増税を離れ､｢そもそも論｣説く政府税調

政府税調の中里実会長（左）は岸田文雄首相（右）に答申を渡した（写真・首相官邸ホームページ）

6月30日に、内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は、「わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方－」と題した中期答申を、岸田文雄首相に手交した。

政府税制調査会は、委員が3年の任期を締めくくるにあたり、わが国の税制に関して中長期的な視点から答申を首相に手交することが慣例となっている。前回の中期答申は、2019年9月26日に、「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」を安倍晋三首相（当時）に手交した。

なお、筆者は政府税制調査会の委員であるが、本稿の意見にわたる部分は筆者の私見であり、政府税制調査会の見解を代表するものではない。

防衛増税と子ども予算は片付いた

現在の委員の任期は、2020年1月10日から始まった。本来ならば、2023年1月9日に任期を終えるところで、2022年末までには中期答申を取りまとめるスケジュールだった。

しかし、2022年12月は防衛増税の論議などが目白押しで、とても中長期的な税制のあり方を議論できる環境になかったこともあって、委員の任期は2023年7月9日まで6カ月延長された。そして、4月の統一地方選挙を終えてから中期答申に向けた議論が本格化した。

2023年は年頭から6月中旬まで、防衛増税の実施時期の議論だけでなく、子ども予算の財源論議も沸騰し、6月13日に「こども未来戦略方針」、6月16日に「骨太方針2023」が閣議決定されるのを見届けてからというタイミングで、中期答申が取りまとめられた。

防衛増税は、すでに法人税、所得税、たばこ税で実施することが、「令和5年度税制改正の大綱」として2022年12月に閣議決定されている。子ども予算については、「消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない」と「こども未来戦略方針」に明記されている。

したがって、政府税調の中期答申として、同時並行して議論されていた防衛増税や子ども予算の財源確保に関して特段言及する必要がなくなり、今後の「あるべき税制」を中心に言及したものとなっている。