日本人の「給料安すぎ問題」超シンプルな根本原因 すべては「30年間の労働生産性の停滞」に帰結

給料が上がらないのは何ら不思議なことではなく、労働生産性が停滞しているから当然だといいます(撮影:尾形文繁)
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼の新刊『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』が上梓された。
「いまの日本の給料は、日本人のまじめさや能力にふさわしい水準ではありません。そんな低水準の給料でもガマンして働いている、その『ガマン』によって、いまの日本経済のシステムは成り立っています。でも、そんなのは絶対におかしい」
そう語るアトキンソン氏に、日本人「みんな」の給料を上げるために必要なことを解説してもらう。
【今回のポイント】
・日本の給料は、過去30年間ほとんど伸びていない
・原因は労働生産性が停滞したため
・設備投資、研究開発、人材投資でイノベーションを起こすことが不可欠
・日本の給料は、過去30年間ほとんど伸びていない
・原因は労働生産性が停滞したため
・設備投資、研究開発、人材投資でイノベーションを起こすことが不可欠
この30年間、日本人の給料は停滞を続けた
OECDの2021年のデータによると、日本の平均給与のランキングは世界24位まで下がっています。アメリカの平均給料は日本の1.82倍で、OECDの平均は日本の1.38倍です。

出所:『給料の上げ方』より
このように日本の平均給与が他国から大きく水を開けられてしまったのは、日本の給与水準が下がったことが原因ではなく、日本以外の国で給料が上がり続けたからです
この30年の間には、先進国だけでなく途上国だった国々でも給料が上がり続けました。この間、生産性をどんと上げて先進国となり、日本を追い抜いていった国や地域も少なくありません。具体的には、韓国、台湾、シンガポール、香港、スロベニア、リトアニア、イスラエルといった国々です
視点を変えて今の日本の給料に近い国々のグループを見てみると、ポーランド、エストニア、トルコ、ラトビア、チェコなどといった国々が並んでいます。
これらの国の多くは、ソビエト連邦崩壊後に独立した国や旧共産圏の国々で、経済的にはまったく豊かではありませんでした。
日本がそんな国々と肩を並べるまで落ちぶれてしまったという事実をみるにつけ、悲しみがこみあげてくるのは私だけではないはずです。
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