データが示す「転職が日本人の給料を上げる」根拠 「転職できるのはハイスキル層だけ」は事実無根
・アメリカでは転職したほうが1.5倍、給料が上がる
・アメリカでは、2022年に5048万人も自ら転職した
・日本の転職率はアメリカの7分の1
転職する人の生涯給料は、しない人より1.5倍も伸びる
前回の記事「「給料が上がらない会社」はいますぐお辞めなさい」で説明したとおり、日本人労働者の大多数は真面目に一生懸命働く一方で、自らの処遇に関して文句を言わずに、経営者の決定に従順に従っていました。
このような受け身の慣習が経営者たちの甘えを許し、横暴を助長してしまい、30年間賃金が一向に上がらないという異常な事態を引き起こす一因となっています。
さらには、このような異常な事態を払拭するために、なるべく多くの人が「給料交渉」をして、経営者に要望をするべきだと説明しました。
今回は、経営者へのプレッシャーが給料を引き上げることを、さらに詳しく見ていきます。プレッシャーを与える最大の武器は「転職」です。
世界各国の統計データを精査すると、同じ会社で働く期間が長ければ長いほど、給料が上がらない傾向があることが確認できます。逆の言い方をすると、転職をすればするほど給料が上がることになりますが、確かにこのこともデータで確認できます。
つまり、労働市場の流動性が高いほど給料が増えるという事実が、世界的に確認されているのです。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら