安すぎ日本人の給料｢毎年4.2％ずつ｣上げるべき 人手不足の時代､｢引き上げ交渉｣は怖くない
毎年、経営者に「インフレ率＋4.2％」の賃上げを要求すべき、といいます（撮影：尾形文繁）
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼の新刊『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』が上梓された。
「いまの日本の給料は、日本人のまじめさや能力にふさわしい水準ではありません。そんな低水準の給料でもガマンして働いている、その『ガマン』によって、いまの日本経済のシステムは成り立っています。でも、そんなのは絶対におかしい」
そう語るアトキンソン氏に、日本人「みんな」の給料を上げるために必要なことを解説してもらう。
【今回のポイント】
・日本の給料の伸びは、年率わずか0.19％
・要求すべき伸び率は「インフレ率＋4.2％」
・政策や経営者に期待しても給料は上がらない、交渉して勝ち取るべき
・日本の給料の伸びは、年率わずか0.19％
・要求すべき伸び率は「インフレ率＋4.2％」
・政策や経営者に期待しても給料は上がらない、交渉して勝ち取るべき
「高卒の初任給」は東京の最低賃金のたった1.1倍
先日の記事（安すぎる｢日本の初任給｣最低賃金のたった1.31倍）では、大卒男性の初任給が、最低賃金の2倍から1.3倍まで縮小している事実を紹介しました。実に情けない現状です。
『給料の上げ方ーー日本人みんなで豊かになる』（東洋経済新報社）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします
この記事に対して、高卒と大卒の初任給の差も縮小していないかとご質問をいただきました。
調べてみると、高卒の初任給の全国平均は、東京の最低賃金の1.4倍から1.1倍まで下がっています。
いまや、高卒の初任給が最低賃金に押し上げられるような状況になっています。これでは、東京への一極集中はますます進んでしまいます。
最低賃金の影響を最も早く受ける高卒初任給が上がっていることによって、大卒との差は急激に縮んでいます。
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