安すぎる｢日本の初任給｣最低賃金のたった1.31倍 大幅に引き上げて｢若い人の夢｣を取り戻そう！
日本ではずっと初任給が横ばいで推移してきたため、もはや「最低賃金に近い水準」になってしまっているといいます（撮影：梅谷秀司）
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼の新刊『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』が上梓された。
「いまの日本の給料は、日本人のまじめさや能力にふさわしい水準ではありません。そんな低水準の給料でもガマンして働いている、その『ガマン』によって、いまの日本経済のシステムは成り立っています。でも、そんなのは絶対におかしい」
そう語るアトキンソン氏に、日本人「みんな」の給料を上げるために必要なことを解説してもらう。
【今回のポイント】
・大卒男性の初任給は、東京の「最低賃金」の1.31倍しかない
・最低賃金は今後も上がると予想されるので、その差はどんどん縮まる
・自らイノベーションを起こせる社長を探して転職しないかぎり、給料は上がらない
・大卒男性の初任給は、東京の「最低賃金」の1.31倍しかない
・最低賃金は今後も上がると予想されるので、その差はどんどん縮まる
・自らイノベーションを起こせる社長を探して転職しないかぎり、給料は上がらない
「大卒男性の初任給」は日本の停滞を示す象徴だ
前回の記事（データが示す｢転職が日本人の給料を上げる｣根拠）では、アメリカでは自ら転職する人が極めて多く、それゆえに経営者に強いプレッシャーがかかり、それが給料を引き上げていることをご紹介しました。
『給料の上げ方ーー日本人みんなで豊かになる』（東洋経済新報社）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします
一方、日本の転職率はアメリカの7分の1しかありません（人口の違いは調整済み）。それゆえ、経営者にかかるプレッシャーが弱く、長期にわたって、賃金がまったく上がっていないのです。
今回は、日本の賃金の低迷を雄弁に物語っている驚きのデータをご紹介します。「大卒男性の初任給」の推移です。
「大卒男性の初任給」の推移を見れば、日本でいかに賃金が上がってこなかったかが一目瞭然になります。
日本の初任給の上げ幅は非常に緩やかで、1993年以降、30年間の平均引き上げ率は、わすか0.63％です。具体的な金額では19万300円が、30年後の2022年になっても22万9700円にしかなっていません。
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
政治・経済の人気記事
ログインはこちら