少子化･婚姻減対策の切り札にまさかの｢筋トレ?｣ ｢独身･既婚で差｣筋トレ率と結婚の予想外の関係

「筋トレ」と「結婚」の関係とは？（写真：Fast&Slow／PIXTA）

婚姻数の減少が止まりません。

先ごろ発表された人口動態調査速報によれば、2023年1～3月の第1四半期の婚姻数は前年同期間比マイナス14％で、このまま推移すれば、2023年の婚姻数は50万組を割るでしょう。

「結婚したい割合」は40年間変わっていない

婚姻減の要因は多岐にわたりますが、ひとつには若者を取り巻く経済環境の悪化があります。30年近く給料の上がらない状態が続き、例えば20～30代の未婚男性では、その約55%が年収300万円にすら届いていません（2017年就業構造基本調査）。それでは、結婚どころか日々の生活にも窮するでしょう。

もうひとつは、1980年代まで盤石だった結婚のお膳立てシステムの崩壊です。具体的には、お見合いと職場結婚の減少です。日本の婚姻数の減少は、このお見合いと職場結婚の減少数と完全に一致しています（参照：『100年前の日本人が｢全員結婚｣できた理由』）。

また、地方においては、都会への若者の人口流出により「そもそも出会いの機会がない・同年齢の独身の相手がいない」という地方特有の問題もあります。

そうした現状を受けて、地方の自治体でも官製婚活のプログラムを用意したり、AIなどを活用したマッチングシステムの導入などいろいろ模索しているとは思いますが、なかなか思うような婚姻増効果は出ていないようです。

実は、これは最近の若者が結婚離れしたわけではありません。元々、未婚男女の「結婚したい」という結婚前向き率というのは、出生動向基本調査に基づけば、1980年代から約40年間、男4割、女5割で、ほぼ変わっていないのですが（参照：『｢独身の9割が結婚したい｣説の根本的な誤解』）、加えて、結婚の動機となりえる「子どもがほしい」と思う未婚者の割合も減っています。ますます婚姻の増加は見込めないかもしれません。