神政連がLGBTQを｢精神疾患｣と条例反対呼びかけ ｢神政連の意図ではない｣とした過去の回答と矛盾

LGBTQ条例に反対投稿するよう神道政治連盟埼玉県本部が各支部に送っていたFAX文書。投稿する際の意見例文も載せていた。（編集部撮影）

2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性（LGBTQ）条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。

LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 

科学的に誤った説明

文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。

「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例（仮称）の骨子案 問題点・疑問点（事務局作成）」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成したLGBTQ条例の骨子案に対する、神政連埼玉県本部の見解を示したものだ。

文書では、同性愛や両性愛について「生まれつき同性愛・両性愛である人はいなく、環境要因に基づくことが明らかになっている」と記載。

LGBTQについては「幼少期での虐待、性的虐待、家庭内暴力、両親の不仲、親の薬物依存、アルコール依存、思春期での同性愛行為など環境要因による精神疾患（統合失調症や双極性障害等）であることが明らかになりつつある」「行動療法や宗教などで『治癒』する」などと、科学的に誤った説明がされている。