｢異次元の少子化対策｣が支援"出会える県の婚活" 課題が山積している｢地方婚活｣その実態に迫る

なかなか出会いがないと嘆く人も多い地方。国を挙げて婚活支援を行うと言いますが、実態はどうでしょうか（写真右：恵さん提供、左：foly／PIXTA）

異次元の少子化対策で注目「結婚支援コンシェルジュ」

岸田内閣が掲げる「異次元の少子化対策」に注目が集まっています。4月に発足したこども家庭庁は、今年度からいくつかの都道府県に「結婚支援コンシェルジュ」を設置すると発表しました。

結婚支援コンシェルジュの役割について、内閣府子ども・子育て本部少子化対策担当者は次のように語ります。

「結婚支援をしたくても、リソースが足りず難しいという市町村があると、現場の声をいただいております。婚活イベントを開催しようと思っても、予算も人もノウハウもないのです。

結婚支援コンシェルジュはこうした市町村を技術・情報面から支援する専門職員で、例えば、市町村の枠を超えて、近隣の自治体との連携をサポートして婚活イベントを企画開催するといった役割などを想定しています」

A県在住の恵さん（仮名・30歳）は、まさにそういったリソースが不足している自治体に暮らしながら婚活に励んでいます。恵さんは29歳だった2022年に、A県の出会いサポートセンターと市町村の結婚支援サービスの利用を開始しました。

A県の平均所得は低く、民間の結婚相談所のような高額サービスを利用できるのはごく一部で、恵さんも結婚相談所の利用は考えていません。さらにマッチングアプリでA県在住の会員を検索するとはっきりと顔の見える写真を掲載している人が少なく、誰を選んだらよいのかもわからず使いにくいと感じたといいます。東京だと、そういった写真で登録する人のほうが少ないのが実態です。

恵さんは出会いサポートセンターに来所予約を入れ、1万円を払って登録しました。お相手探しはセンターの端末でしかできないため、登録時に次の閲覧申し込みの予約もしたそうです。

優先順位を決めて3人まで申し込みができるそうです。また、第1希望の方からの返事を待てる期間は2週間と決まっており、それを過ぎると自動的にお断りになり、第2希望の人にお見合い希望のメールが届くという仕組みになっていました。恵さんは3人に申し込みをして、1カ月半後には全員とお見合いが不成立となってしまいました。

図表：筆者作成