｢異次元の少子化対策｣が支援"出会える県の婚活" 課題が山積している｢地方婚活｣その実態に迫る

日数から推測すると、男性側が「断る」の判断をした可能性は低く、回答期限切れのお断りとなったように考えられます。男性はセンターからのメールに反応すらしていないのではないでしょうか。もし相手の男性が会ってみたいと思い、お見合いが成立した場合は、それぞれが引き合わせスタッフへお茶代として2000円を支払うというルールでした。

結局、恵さんはセンターに出向くのも面倒になり、自然と足が遠のいてしまいました。

恵さんに出会いサポートセンターから届いたメール（画像：恵さん提供）

一方、市の結婚支援サービスは、もっとアナログなものでした。センターで、手書きの自己紹介文にプリントアウトした写真が貼られたプロフィール台帳を閲覧し、気になる男性がいたら担当者に伝えます。担当者がその相手にメールでお見合い申し込みがあったことを連絡するという仕組みでした。

恵さんは数人の男性から申し込みがあったそうですが、市からのメールでは相手の情報が乏しく、男性がどのような人物なのかよくわかりません。相手のプロフィールを確認するには、センターに台帳を見に行くしかないのです。

ある男性から申し込みされた際、どのような人か興味を持ち、プロフィールを確認するためセンターに行ったところ、その日は祝日で閉館。残念な思いをしたこともあります。

その男性は他の女性との面会が先に決まってしまい、同時並行で複数人と会えないルールだったため恵さんは会うことができませんでした。

AIによる紹介機能で女性の申し込み者数が3倍に

NPO法人全国地域結婚支援センターの板本洋子代表によると、市町村レベルの結婚支援は1970年代ごろからあったそうで、都道府県が取り組み始めたのは15年前から。現在、都道府県の結婚支援の課題は3つあると指摘します。

よりよいサポートを提供するために新しいシステムを導入したという大分県のOITAえんむす部出会いサポートセンターに話を聞きました。

同センターでは、2020年にはすでにスマホでお相手探しや申し込みもできたそうですが、2022年12月から条件検索申し込みに加え、AIによる紹介機能も付加した新システムに切り替えました。以前はA県のように複数人と会えない仕組みでしたが、新システムでは2人以上と並行してお見合いし、知り合いになったうえで相性を見極めることができるようになりました。