加えて、同センターの利用料は2年間1万円ととてもリーズナブルなことも、若い世代が利用しやすい理由になっています。
また、スマホ対応しているかどうかも、若い世代を呼び込むには必須条件となります。A県のようなスマホ対応していない出会いサポートセンターでは、民間結婚相談所より年齢層が高くなっています。
大分県ではテレビCMとSNSで認知度アップを行い、2023年3月現在で男性786人、女性700人が登録しているといいます。
また、人気マッチングアプリと連携した自治体もあります。
結婚を希望する人の出会いの後押しのために、三重県では若年層ユーザーが多いマッチングアプリの「タップル」、総合婚活サービス「ゼクシィ縁結び」と連携協定を締結し、マッチングサービスを安全に使うための啓蒙活動や市町村・地元の大学で開催されるセミナーへの協力などを予定しています。
若年層の出会い後押しのために行政婚活は必要
筆者が独自に調べたところ、大分県やA県では、同県が運営する出会いサポートセンターの会員数が民間の大手結婚相談所よりもずっと多いという実情でした。A県には課題も多くあるとはいえ、自治体の取り組みが功を奏している結果だといえます。
「結婚後も今の仕事を続けたいし地元で暮らしたいけど、結婚相談所の担当者からはエリアを広げて相手を探そうとアドバイスされるけどどうしたらいいですか？」
結婚相談所を利用している地方の方が、セカンドオピニオンとして筆者のもとへ相談に来る場合があります。そういった方には、会員数の多いマッチングアプリや自治体の出会いサポートセンターも結婚相談所と並行して活用した方がいいとお伝えしています。
とはいえ、自治体の出会いサポートセンターを知らないという方も多く、認知はまだまだというところも多いのが実態です。
また前出の恵さんのように、県の出会いサポートセンターをうまく活用できず、焦りと不安を抱えながら30歳を迎える人もいます。各自治体には、恵さんのように「結婚したい」という気持ちを抱えている人に寄り添った、さらなるサービスの向上を期待します。
