別れた後の｢ペット親権問題｣養育費はどうなるか 離婚や同棲解消の場合､様々なケースを解説

ペットを家族として生活している身からすると、当たり前のことですが、社会のルールや規則制度上の環境の現状を理解したうえで、ペットと共に暮らしていくことが、いざというときに大切な家族を守れることになります。

親権を得て、ペットと暮らすことが決まったら

そもそもペットを飼う際は、動物愛護管理法により定められているマイクロチップの装着・登録の義務があります。さらに犬の場合は狂犬病予防法により、保健所への所有者の登録を行わなくてはいけません。

離婚や同棲解消によりペットの所有者が変わる場合は、それらの登録情報を変更する必要があります。変更手続き方法はお住まいの地方公共団体により異なるため、事前に確認しておきましょう。

どうしても飼えなくなった場合は、責任を持って引き取り先である里親を探すことも大切です。見つからない場合は、地域の動物愛護センターに相談をし、適切な動物保護団体等に引き渡しの手はずを整えましょう。

ペットを公園に置き去りにするなどの飼育放棄は、動物愛護法により1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとされています。

ペット（愛玩動物）は感情を持つ生き物です。人間の都合で、住む場所が変わったり、一緒に暮らす人が変わったり、生活が変わることが、ペットに影響がないかというとそうではありません。

環境に適応するまでに時間がかかったり、ストレスで食欲がなくなったり、そういったペットの心と体の健康を共に生きる人間が考えていくことが大切です。