別れた後の｢ペット親権問題｣養育費はどうなるか 離婚や同棲解消の場合､様々なケースを解説

今回のAさんのような「結婚や内縁」ではない「同棲」の場合、基本的には協議により、どちらが引き取るのかを決めていきます。法的な扱いが異なります。

離婚の場合は「財産分与」扱いになりますが、同棲解消の場合は「共有物分割」扱いになり、法的な扱いが異なります。いずれにせよ、どちらも話し合いで解決すれば、問題はありません。

法律上、残念ながらペットは「物」として扱われるため、養育費を請求することや面会・交流は認められていません。

しかし、共有物分割や財産分与の取り決めの際に、ペットの時価の2分の1の金額を対価として受け取ることや、飼育費の一部を支払ってもらうなどを任意で決めることができるとされています。

海外では「動物の福祉」が考慮される

海外の場合、「ペットの親権」を巡る争いは日本よりも頻繁に耳にすることが多いですが、法律上では、日本と同様に家具や不動産などと同じ解釈になることは少なくありませんでした。

しかし、ペットも家族としての権利が認められているケースが多くあります。

ペット先進国と言われるアメリカのカリフォルニア州では、実際に子供と同様にペットの「親権」も今まで、どちらがきちんと食事を与え、ペットの健康管理をし、散歩や病院など日々お世話をし、愛情を持って育てていたか、という事実に基づいた判断が行われています。

また、ワシントンD.C.では、親権はペットの「健康状態」を考慮して決める法案が新たに出されました。ペットの世話や飼育費の支払いをどちらがしていたかに加え、ペットの心身の健康状態も考慮したうえで、親権を決めているとされています。

さらに2022年1月、スペインでは子供の場合と同様、ペットについても「共同親権（養育権）」を認める法律を施行しました。動物は命あるものとして、飼い主の意向だけでなく、動物の福祉も考慮したうえで、誰が飼育するのがベストなのかを決めていくことが大切とされています。