宗教｢勧誘に注意｣の報道で団体名を伏せられる謎 統一教会のブームが過ぎたら元通り､では困る

大手メディアが統一教会以外の宗教団体に関する報道に消極的なのはなぜなのか

「空白の30年」と呼ばれる期間も、「カルト問題」のうち目を引く事件や騒動、スキャンダルはそれなりに報道されてきた。しかし調査報道や問題提起報道は活発ではなかった。

私自身、2004年にライターとして開業したものの、カルト問題について書ける媒体がほとんどなかった。そこで2009年に、ジャーナリストの鈴木エイト氏などの仲間たちと「やや日刊カルト新聞」というニュースサイトを開設した。それ以降、一般メディアがいかにカルト問題を避けているかを一層痛感することになる。

スキャンダルにも反応しなくなった10数年

統一教会と国会議員の関わりについては、2004年に朝日新聞が、自民党の衆議院議員（2021年に落選）が関連団体から献金を受けたことを報じている。しかし献金に関する報道はこれが最後。献金以外については、前編で触れた2006年の安倍晋三官房長官（当時）らによる教会への祝電問題が最後だ。

昨年、安倍氏銃撃事件が起こるまで、国会議員に関するこの手の新聞報道はなかった。2021年に安倍氏が関連団体の大会にビデオ出演した時ですら、新聞・テレビは反応しなかった。