｢正職員に嫌われたら終わり｣非正規公務員の苦悩 ｢2023年問題｣自治体7割強で雇い止めの可能性

高い専門性を身につけていても、強制的に雇い止めになるかもしれない不安と戦っています（写真：Graphs／PIXTA）

図書館司書やハローワーク職員など、現場で働く非正規の公務員が、低賃金・不安定雇用に陥る「官製ワーキングプア」の問題がクローズアップされている。中でも最近、当事者の間でささやかれているのが「2023年問題」だ。

2023年3月末には地方自治体の7割が、非正規の「会計年度任用職員」について、雇用契約を更新せず公募を実施する可能性がある。このため当事者には「多数の雇い止めが生じるのでは」との不安が広がっている。

年度末、職場に飛び交う「高級チョコ」

「2月になると毎年、職場に高額なチョコレートが飛び交いますよ」

そう言って苦笑するのは、関東地方のハローワークに勤務する非正規公務員の美幸さん（仮名・50代）だ。

年度末の更新が迫るこの時期、非正規職員たちは正職員の心証を良くしようと「付け届け」をするようになる。女性たちはバレンタインデーにかこつけて超高級チョコを渡すが、男性も負けじとお菓子を贈ったり、わざと簡単な質問をして「○○さんは業務をよくご存じなんですねえ」などと大声で「ヨイショ」したりし始めるのだという。

しかし非正規の職員がこうした行動に出るのは、ある意味で「合理的」な理由がある。4月以降も職を確保できるかどうかは、自分の働きぶりではなく正職員の恣意的な判断次第だと、経験上よく分かっているからだ。

美幸さんらはこれまで、有能な職員が理由も分からず何人も雇い止めされる様子を目の当たりにしてきた。正職員に意見した非正規職員が「来年は公募で落とす」と言い放たれたこともある。各労働局から年度末に通知される相談員の削減などによって、継続更新の時期に当たっているはずの人が、急に雇い止めされることもある。

「正職員に疎まれたら、いくら仕事ができようがシングルマザーで子どもを養っていようが、関係なく失職する」という危機感が骨身に染みているからこその、贈り物・お追従合戦なのだ。

美幸さん自身も契約を更新される確証はない、不安定な身の上だ。

「もし雇い止めされたら、自分の職場だったハローワークで失業手当の受給手続きをしなきゃいけない。私たち非正規職員も、来所する求職者と同じように生活困窮と隣り合わせです」