中国のネット配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）は1月16日、中国政府のサイバーセキュリティー当局の審査と承認を経て、同社のネット配車アプリの新規ユーザー登録を再開したと発表した。その声明のなかで、ディディは「国家のサイバーセキュリティー審査に真摯に協力し、その過程で指摘されたセキュリティー上の問題に厳正に対処し、全面的な是正を行った」と強調した。
ディディに対するサイバーセキュリティー審査は1年半の長きに及んだ。始まりは2021年6月30日に、同社がニューヨーク証券取引所に上場した直後のことだった。同年7月2日、国家インターネット情報弁公室がディディに対して、国家安全法およびサイバーセキュリティー法に基づく審査を行うと発表。この審査が終了するまで、ディディはユーザーの新規登録の停止を命じられたのだ。
さらに、主力のネット配車アプリを含むディディ傘下の26のアプリが、新規ダウンロードを凍結された（訳注：アプリをダウンロード済みの登録ユーザーは、サービスを継続して利用可能）。2週間後の2021年7月16日、国家インターネット情報弁公室は公安省、国家安全省など関係7省庁と共同で、ディディのサイバーセキュリティー審査に着手した。
配車オーダーが4割減少
1年後の2022年7月21日、国家インターネット情報弁公室はサイバーセキュリティー法、データセキュリティー法、個人情報保護法、行政処罰法などの規定に基づき、ディディに対して総額80億2600万元（約1530億円）の罰金を科した。だが、この時点ではアプリの新規ユーザー登録は再開されず、市場関係者の間では（政府によるペナルティーの）最終的な落とし所がどうなるかについて注目が集まっていた。
主力事業の正常化にようやくこぎ着けたディディだが、その前途は楽観できない。この1年半の間に、中国のネット配車サービス市場では静かな構造変化が進行した。地図アプリ大手の「高徳地図（オートナビ）」やネット出前サービス大手の「美団（メイトゥアン）」などが、自社アプリを入口にしたネット配車サービスを急拡大させているからだ。
現時点では、ディディは中国のネット配車サービス市場で依然首位の座を守っている。2022年半ば時点の配車オーダー件数は、オートナビが1日当たり最大700万件、メイトゥアンは1日平均100万件前後だった。これに対し、ディディは1日平均1600万件前後を維持している。
とはいえ（新規ユーザー登録が停止される前の）2021年4〜6月期の配車オーダー件数が1日平均2800万件だったことを考えると、ディディは約4割のオーダーを失った格好だ。
（財新記者：杜知航）
※原文の配信は1月16日
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