日本のハザード対応は､あまりにも旧式だ 今すぐ英国･米国の取り組みに学べ！

米国では、強烈な勢力を持つハリケーン･サンディが来襲した際、100万人規模の住民をスムーズに避難させ、被害を最小限に抑えることができました。それは、ハリケーンが来たときに、浸水などの被害が発生することを前提に、いつ、何を実施すべきかのプログラムを事前に決め、時間軸にそって明記した「タイムライン」があったおかげだと言われています。

防災力の足りない日本

日本で、広い意味での「レジリエンス」を前面に掲げた法体系や制度はまだありません。防災については、昭和34年に死者･行方不明5000人以上を含む大きな被害をもたらした伊勢湾台風を契機に制定された「災害対策基本法」が今なおすべての土台となっています。

この法律とそれをもとにした基本計画では、「地震災害」「津波災害」「風水害」「火山災害」「雪害」「海上災害」「航空災害」「鉄道災害」「道路災害」「原子力災害」「危険物等災害」「大規模火事災害」「林野火災」という具合に、災害別に予防・事前準備、応急対策、災害復旧・復興について定めています。英国とは対照的な“旧式”のアプローチです。

また、災害ごとにその原因と影響・対策を考えるにとどまる日本は、あらゆる災害やハザードに対応するための共通の基盤としての防災力・レジリエンスの育成への目線が足りないように思われます。