アマゾンが｢新配達プログラム｣を打ち出す事情 インド配達網も手掛けた事業本部長を直撃

12月19日、アマゾンは新しい配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を発表。説明会にはアマゾンロジスティクスのシング事業本部長（右から2番目）と、参加している店舗オーナーたちが登壇した（撮影：尾形文繁）

写真館や新聞配達店、生花店など、地元店のオーナーたちが「アマゾンの配達員」になるーー。アマゾンジャパンは12月19日から「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」（以下、ハブプログラム）と呼ぶ配達システムを始めた。

地元に店舗を構える中小企業のオーナーを対象にしたもので、店舗から最長2キロ圏内の配達を委託する。「火曜日と金曜日に30個ずつ運ぶ」など、働く時間や仕事量を自由に設定できる。店舗に荷物の保管スペースがあり、空き時間があればすぐに始められる点が売りだ。1日平均30～50個の配達が目安になる。

海外ではインド、メキシコ、スペインで導入されており、国内は2020年9月から実証実験がスタート。都市部を中心に数百店舗が配達に取り組んでいる。アマゾンのスタッフが店舗オーナーに電話したり、直接声をかけたりして、副業需要を取り込んできた。

オーナーは自分の店の宣伝も可能

今回は副業用のプログラムであるため、オーナーたちは配達の際に自分の店の宣伝をすることも自由だという。

説明会に登壇した濱田良太さん（大阪府）は「居酒屋と卸売業を営んでいる。配達先で『兄ちゃん、この商品どう？店はどうなん？今度行くわなー』とか声をかけてもらうなど、商売の宣伝につながっている」と話す。

荷物1個あたりの報酬は決められているが、詳細は明らかにされていない。トラブルなどで当日中に配送できない場合は、アマゾンが荷物を引き取り、別ルートで配達する。現在は東京、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡で展開しており、今後は広く募集・営業をかけて全国に広げる考えだ。

ハブプログラムを導入する背景には、年々増え続ける荷物量の増加がある。これまで、アマゾンの配送チャネルは3つだった。