アマゾンが｢新配達プログラム｣を打ち出す事情 インド配達網も手掛けた事業本部長を直撃

①ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便など宅配便の大手各社。②地域限定で配送を行う「デリバリープロバイダ」と呼ばれる配送会社。③2019年に開始した、アマゾンが直接個人ドライバーに委託する「アマゾンフレックス」。これら3つのうち、どの方法が一番早く届けられるか、システムで判断し荷物を振り分けているという。

増え続ける荷物量に対応して、デリバリープロバイダ各社は配達能力の増強を進めているが、そう簡単ではない。人手不足を背景にドライバーを取り合っており、車両を増やそうにも増やせない実情があるからだ。

配達能力と配送効率の向上を狙う

ハブプログラムは、配達能力と同時に配達効率の向上も狙っている。入り組んだ商店街やタワーマンションなどの高い建物は、配達効率が低下する原因となる。今回、そうした場所については、地元をよく知るオーナーたちに自転車や徒歩で配達してもらうことを想定しているようだ。こうした新たな配達の担い手ができれば、地域の配達を担うデリバリープロバイダの配送効率の引き上げにもつながる。

あるデリバリープロバイダ幹部によれば、ドライバーが配達できるのは1日平均150～160個程度だが、アマゾンはその2割アップぐらいを要求してくるという。ただ、荷物を多く積めば時間もかかり、厳しい労働環境となるリスクもある。「ハブプログラムは、そうしたわれわれの声も考慮されているのではないか」（同）。

コロナ禍で一段と伸びたEC需要は、人々の外出が増えても高水準で推移している。ハブプログラムを駆使し、全体の配達能力と効率を引き上げていくことが、アマゾンの当面の重点課題となりそうだ。

Awanish Narain Singh／PepsiCo社で18 年間セールス、マーケティングなどを担当し、その後Nokiaに入社。2015 年にAmazonに入社し、営業・チャネル戦略、ブランド管理・消費者調査、サプライチェーン・顧客管理などを担当。インドでラストマイル配送ネットワークの拡大に注力。2018年に日本のアマゾン・ロジスティクスのカントリー・ディレクターに着任（撮影：尾形文繁）

――ハブプログラムを日本でも始めた背景を教えてください。

地域のビジネスのオーナーが自由な時間で配達でき、投資も必要なく、今の経営資源で副業ができる。3カ国で展開しているが、市場調査で起業家や中小企業の数などを確認し、日本も非常に適していると判断した。実証実験でよいフィードバックが寄せられたことも大きい。

――コロナ禍で実証実験を進めた理由は？

正直に言って、2019年初頭まではデリバリーステーション（ドライバーに荷物を引き渡し、各所へ配送するための拠点）が1カ所しかなかった。

その後急ピッチで投資を進め、現在では全国で45カ所まで拡大した。このサービスはインフラが重要。インフラの整備によって、中小オーナーを支援し、安全に収入を増やせるプログラムを提供できるようになっている。