①ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便など宅配便の大手各社。②地域限定で配送を行う「デリバリープロバイダ」と呼ばれる配送会社。③2019年に開始した、アマゾンが直接個人ドライバーに委託する「アマゾンフレックス」。これら3つのうち、どの方法が一番早く届けられるか、システムで判断し荷物を振り分けているという。
増え続ける荷物量に対応して、デリバリープロバイダ各社は配達能力の増強を進めているが、そう簡単ではない。人手不足を背景にドライバーを取り合っており、車両を増やそうにも増やせない実情があるからだ。
配達能力と配送効率の向上を狙う
ハブプログラムは、配達能力と同時に配達効率の向上も狙っている。入り組んだ商店街やタワーマンションなどの高い建物は、配達効率が低下する原因となる。今回、そうした場所については、地元をよく知るオーナーたちに自転車や徒歩で配達してもらうことを想定しているようだ。こうした新たな配達の担い手ができれば、地域の配達を担うデリバリープロバイダの配送効率の引き上げにもつながる。
あるデリバリープロバイダ幹部によれば、ドライバーが配達できるのは1日平均150~160個程度だが、アマゾンはその2割アップぐらいを要求してくるという。ただ、荷物を多く積めば時間もかかり、厳しい労働環境となるリスクもある。「ハブプログラムは、そうしたわれわれの声も考慮されているのではないか」(同)。
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