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大企業と起業家を結ぶモデルの可能性とは? KDDI「ムゲンラボ」の目指すものとは?

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  • 石井 芳明 経済産業省 新規事業調整官
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起業家が抱える資金・リソース・パートナーの不足の問題を大企業が補い、大企業の抱える新領域のイノベーション不足の問題を起業家・ベンチャーが補う「相互補完の仕組み」が、KDDI ∞ Laboです。

事業会社を巻き込んだパートナー連合プログラム

KDDI ∞ Laboの様子

このような、KDDI ∞ Laboの活動で、特に注目すべき取組みが、第7期から始まった「パートナー連合プログラム」です。このスキームでは、事業会社を中心とする大手企業がプログラムに加わり、KDDIと連携して、自社の持つ営業チャネルやノウハウなどの経営資源を提供して起業家を応援しています。

たとえば、先に紹介したDr.JOYでは、三井物産が支援に加わり、事業プランの磨き上げとともに、サービスの試験運用をする病院の紹介や製薬会社など営業先の紹介をしています。プログラム参加者の多くは、普通だと実現しない大企業とのコラボにより事業が急加速したと言います。

さらに、パートナー企業と第6期までの卒業生29チーム、KDDI Open Innovation Fund投資先20数社とのビジネスマッチングが実現し、約30案の具体的なコラボのアイデアを生み出しています。

3月下旬からスタートする第8期においては、業種を超えた15社の大企業が参加。メンタリング企業は、次の企業です。

・クレディセゾン……「決済」に関するノウハウの提供、会員資産を活用したテストマーケティングの協力
・テレビ朝日……放送、および関連事業で培ったノウハウを活用した支援
・凸版印刷……ものづくりからICTにいたるまで多様なソリューションメニューと新事業開発プラットフォームの提供
・日立製作所……モノづくり系のビジネス開発ノウハウの提供
・三井不動産……オフィス、商業、住宅、スマートシティなど、まちづくりの領域で構築したノウハウと顧客網を活用した支援

 

また、パートナー企業として、近畿日本ツーリスト、コクヨ、セブン&アイ・ホールディングス、ソフトフロント、DNP、東急電鉄、パルコ、バンダイナムコゲームス、プラス、三井物産が起業家を応援します。

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【オンライン/オフライン両面のマッチング施策を導入】

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